人事労務コンサルティング

人事労務コンサルティングを行う上で、サービスのスタート地点となります。
勤怠不良の社員がいる。離職率を改善したい。評価制度を導入したい。基本的な手続きのことや人事労務以外のことでも、どんな内容であってもでも問題ございません。お気軽にご相談ください。

頻繁に改正される労働法関係の情報を定期訪問時や事務所通信を利用し、いち早くご提供致します。
知って得する情報から実施していないとペナルティがあったり、従業員から不信を買ってしまう情報など、活用方法や改善案等も含めてご案内致します。

労務管理には本当に多くの書式が必要です。入社時には雇用契約書や誓約書、身元保証書も必要ですし、問題発生時には処分通知や始末書など、従業員の入社から退職までに必要な書式はあげればきりがないくらいです。その時々のシーンで適切な書式を作成・提供させていただきます。

毎年更新される36協定はもとより、変形労働制採用に必要な年間カレンダーや協定書、働き方改革で注目を集めているフレックス制導入に必要な協定など、労基署へ提出する届出を代行提出致します。
当事務所が代行することにより、適切かつ効果的な協定を作成することが出来ます。

助成金には事業運営を改善する際に活用できるものが多数存在します。条件にさえ当てはまっていれば決定されやすいので、知ってるか知らないかが重要になります。近年は労働生産性を高める設備の費用補助が多くあります。
※申請には別途費用が発生致します。

労務管理において適切な就業規則の作成はもっとも重要な事項になります。web上ですぐに手に入るモデル就業規則ではカバーしきれない必要事項がたくさんございます。労働トラブルの解決や、体調不良による休職の取り扱い、賃金体系など会社のルールを明確化しましょう。

行政調査は突然やってきます。退職した従業員が労基署に駆け込んだり、年金事務所による数年に一度の適用調査など、何も悪いことをしてなくてもドキドキしてしまうのではないでしょうか。当事務所では事前準備から当日の立ち合い、是正報告書作成に至るまですべて対応致します。

中小企業においても2023年4月より60時間を超える時間外労働部分に対して、最低割増率が25％から50%に！
合わせて2020年4月から賃金債権の時効が３年となっていることを考えると知らず知らずのうちに未払い残業代が発生していなかのチェックは必要だと考えます。

賃金規定は適切に作成されていますでしょうか。賃金体系を見直すことで労働者に不利益な変更を強いず、残業代を軽減できたり、効果的な手当を創設し、従業員のモチベーションを高めたり、支払い不足があることに気づき行政調査での是正勧告を未然に防ぐことができます。

当事務所では課題・要望に応じた様々な研修を実施することが出来ます。
新人社員が入った際は新人研修、評価制度を導入した際は評価者研修を、ハラスメント問題が起こった際にはハラスメント研修など、必要に応じて実施します。小単位での開催も可能ですので、ご遠慮なくご相談ください。

従業員との面談に不安を抱える時はありませんか？
トラブルを起こした従業員の事情確認や改善指導をうまく話せるか不安。メンタルの不調を訴えてきている従業員や
給与に不満を持つ従業員への説明など、当事務所は第三者の立場で傾聴し、良い方向へ導くよう努めます。

労務監査とは私達の定期健康診断のようなものです。普段気付かない体の不調部分を事前に発見し、適切に改善する為の分析です。
実際には労働契約・労働時間・時間管理・賃金・安全衛生などの区分に分かれた項目をチェックし、結果の分析と改善の提案を行います。

評価制度を導入することで、経営者が何を目指し、どのような人材を求めているのかを指し示すことがで出来ます。方向性を明確にすることで、生産性の向上が見られたり、効果的に従業員の成長を促すことが出来ます。また評価を賃金制度と紐づけることも可能です。

賃金制度は、会社への貢献に対する報奨的側面と将来どの役割を担えばどのくらいの給与がもらえるかなど、努力の方向性を明確にできる側面があります。モチベーションをアップさせたり、不透明な未来に不安を感じやすい若い世代の離職率の改善にも大きな意味を持ちます。